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【決算委員会 まちづくり委員会】
政令市の住宅政策は市の責任

建て替え時の戸数増を提案

 2012年10月17日、9月議会で久保みき市議は、市営住宅問題について質しました。

久保 2010 年に市営住宅等長寿命化計画が出され、建て替えが行われている。建て替え中の仮住まいにどう対処するか。
市 最初に入居者の仮移転が必要となる峰岸住宅について、年度内に1 回目の意向調査等を進めたい。
久保 引越しも困難な方がいるので、よく考えて進めてほしい。建て替えに伴い家賃の値上げがされる予定。ただでさえ、ぎりぎりの生活を余儀なくされている入居者に大きな負担になる。
市 6 年間かけて、激変緩和措置を適用。病気や職を失った方等には、減免制度を適用する。

久保 私は、昨年6 月議会で、市営住宅戸数がさいたま市は政令市中ダントツ最下位と訴えた。市は「市営ではそうだが、県営含め1 万2 千戸が公営住宅」というが、人口1 万人あたり公営住宅戸数は政令市中何位か。
市 17 位。
久保 19 政令市中17 位は、自慢できることではない。2011 年度4 月の市営住宅の応募倍率は30 倍。年間平均で25 倍。市民のニーズが高いのは明らか。このことをどう受け止めているのか。
市 高額所得者や収入超過者対策など、適正入居の強化をはかり、真に住宅に困窮している低所得者に提供していきたい。

久保 長寿命化計画で建て替えるのに、住居戸数を5 戸しか増やさないのは、もったいない。家賃がネックになって生活保護を受けざるを得なかった方がたくさんいる。低家賃の市営住宅を増やす方が、生活保護受給者を増やすより、財政的負担も少ないと考える。政令市の住宅政策は、市の責任だ。どうか、想像力を働かせて、住宅困窮者の立場で、市営住宅を増やしてほしいと強く主張する。

 久保市議は、他に道路整備事業、歩道の整備事業、住宅の耐震化、下水道の受益者負担問題、下水の誤接問題などについて取り上げました。
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