日本共産党さいたま市議団

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不適正処理と文書偽造
議会で再発防止に向け調査

 さいたま市南部都市・公園管理事務所の不適正事務処理と文書偽造問題が2012年8月に発覚しました。
 これを受け、2012年9月議会において、真相解明と再発防止のため、まちづくり委員会で調査がされてきました。党市議団から山城屋せき、もりや千津子両市議が委員としてとりくんでいます。

 市が発注する工事においては、業者の選定、価格の設定や完了検査、支払いなどすべてにわたって正確・適正な事務処理が行われて当前です。ところが、その事務処理が適正に行われてこなかったことから様々な問題点が浮上しました。

 まちづくり委員会の調査では、年間185件の工事中185件すべてで文書が不備、請負金額が99万7500円で同額のものが81件もあり、契約の不適正が疑われます。工事完了検査の前に支払いがされていたものも68件ありました。
 情報公開を求めた市民に対して文書を偽造して公開したことは、市民への背信行為で、許されません。

根底には「行財政改革路線」に問題

 問題の原因として、市職員のコンプライアンス(法令遵守)意識の欠如、チェック体制の不備などが指摘されました。市民の安全が絶対に確保されるべき補修等の工事では、完了検査は当該職員以外の担当課もかかわるべきです。また根底には「人を減らせば評価される」行財政改革路線があります。技術系職員が不足し、特定の職員の月平均の残業時間数が74時間にも及ぶなど負担が過重となっています。市民の安心安全のためにも必要な人員が配置されるべきです。

 こうした不適正な事務処理は教育委員会など全庁的な問題にまで広がりつつあります。10月1日、市議会はさらなる調査と再発防止に向けて、あらたに事務処理等適正化調査特別委員会を設置しました。党市議団からは山崎あきら市議と神田よしゆき市議が選任され、委員としてとりくみます。
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