市は、2010 年度に国保税の値上げを行い、均等割額を医療給付費分で5,200 円値上げし、29,200 円にしました。
　均等割額は、ひとりひとりに課税される「応益負担」で、家族数で負担が大きくなります。
　今回、党市議団が提案した条例提案のポイントは下記のとおりです。

党市議団の提案

均等割額（一人あたり１万円引き下げ）
2 万9200 円
　 ↓
1 万9200 円

必要財源　約31億円


　さいたま市は、下表のとおり、国保税の負担緩和のために一般会計からの「法定外繰り入れ」を行っています。


　市は「繰り入れは国保加入者の税負担の緩和のために行っている。繰り入れること自体はあまり望ましくないが、将来的に退職し国保に加入する市民もいるのである程度は必要」と説明しました。

国保税引き下げの財源は？

　戸島よし子市議は「国保会計には、43 億円の基金の積立金があり、2012 年度予算にむけ、35 億円取り崩した。その一方で繰入金を22.5 億円減額した。今までどおりの繰入額を確保すれば、引き下げは十分できる。市民は高すぎる国保税に苦しんでおり、引き下げは必要」と主張しました。
　そもそも積立金は国保税のとりすぎでできたものです。積立金を国保加入者に還元するのは当然のことです。

　民主党は、「社会保障・税一体改革で、国保の県単位広域化が推進されることになっているので反対」と討論し、自民・公明・改革フォーラムの各会派は、討論なしで反対しました。