2012年２月市議会で、公契約条例制定の検討にむけた決議が全会一致で採択されました。その原動力となったのが、党市議団が議案提案権を行使して提案した「公契約条例」です。
　この条例提案は、各会派に渡し、共同提案にむけて意見調整を行いました。その中で、議会として、公契約における労働条件を市がしっかり把握した上で対策を行わせるよう、議会として決議をあげることになりました。

　決議では公契約の現状について、「近年の経済状況の悪化に伴う過度の低価格競争によって、下請事業者や業務に従事する労働者にそのしわ寄せがもたらされている」「現場で働く労働者の雇用と賃金・労働条件について適正な水準を確保しなければ、真の住民福祉の増進にはつながらず、公共サービスの目的を達成することはできない」と指摘しています。
　そのうえで、「市が締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものとなるようにしなければならない」「地域経済の活性化につながることからも、…公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取組の推進を求める」と市にせまっています。

　この決議にもとづいた市の対応をみながら、今後、公契約での労働条件の確保について、議会として必要な条例の制定について並行して検討することになっています。
　私たちの提案が、公契約条例の制定にむけて前進させる結果を導きました。今後、市の対応をみながら、さらに積極的な提案を行い、他会派とも一致点での共闘を呼びかけていく予定です。

公契約条例とは？

　「公契約」とは、市の発注する公共事業や業務委託の契約を行うことをいう。
　しかし現状では、競争入札などにより、大幅なダンピング（不当に安い価格で商品を販売すること）が行われ、結果としてそこで働く労働者の賃金が引き下げられる状況がうまれている。
　「公契約条例」は、公契約で働く人たちの最低の労働条件を定め、少なくとも生活していくことのできる賃金などの労働条件を保障するためのもの。すでに千葉の野田市や神奈川の川崎市、相模原市などで制定されている。


決議全文は以下のとおりです。

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公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取組を求める決議

　公共事業・公共サービスは、市民の日常生活や社会生活を支えるために不可欠なものである。
　地方自治体の入札については、透明性、公正性及び経済性の確保のために、一般競争入札の対象範囲の拡大などの入札・契約制度の改革が進められてきた。その一方で、近年の経済状況の悪化に伴う過度の低価格競争によって、下請事業者や業務に従事する労働者にそのしわ寄せがもたらされている点が、今、問題として指摘されている。
公共事業・公共サービスの質を確保しつつ、その業務に従事する労働者の雇用と賃金・労働条件の適正化を図ることは喫緊の課題である。
　もとより、地方自治法第２条第１４項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しており、行政経費の節減に努めることは当然である。同時に、公共サービス基本法第１１条は、「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と規定しており、現場で働く労働者の雇用と賃金・労働条件について適正な水準を確保しなければ、真の住民福祉の増進にはつながらず、公共サービスの目的を達成することはできないと考える。
　このような認識の下、さいたま市においても、市民の生活基盤を支える社会的責任を負う立場であることを重く受け止め、市が締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものとなるようにしなければならない。
　よって、さいたま市議会は、地域経済の活性化につながることからも、関係諸法令との整合を図りつつ、公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取組の推進を求めるものである。
　以上、決議する。