２月議会最終日の３月１６日、山城屋せき市議が2012年度さいたま市予算議案の討論にたちました。

今こそ福祉・教育の充実が必要

　「平成24年度予算全体の特徴は市民への増税と負担増。市民税は、子育て世代を中心に約35億円もの増税。収入500万円の4人世帯で約12万円にものぼる。高齢者には、介護保険料の大幅引き上げや敬老祝い金の削減が待っている。市民の収入は減少を続けており、くらしはますます困難。今こそ福祉や教育の充実に力をつくすべき」として、清水市政の予算編成を批判しました。

500億円の大型開発を見直せ

　山城屋市議は、依然として土木費が高い水準を示している事実にふれ、「都市計画関係経費は513億円。教育費を大幅にうわまわる。毎年500億円以上が確保されているが、まずは大型公共事業の分野で予算の見直しを行うべき」と主張。

「行革」の正体は福祉・教育の切りすて

　また、「税金のムダづかいをなくすとはじめた行財政改革だが、結局は、福祉や教育に関わる予算をけずり、市民の負担をさらにふやしている。国保税や下水道料金の大幅値上げは、市が一般会計からのくりいれを減らしたからである」として、市民のくらしに関わる一層の負担を作り出す方向を改めるよう求めました。

「たった５％」使い方を変えれば

　また、党市議団が提出した「予算くみかえ提案」について、「一般会計予算のたった5％のくみかえで、国保税や上下水道料金、介護保険料の引き下げなどができ、敬老祝い金の削減の必要もない」として、予算の使い方の転換を強く求めました。


　予算議案の採決において、党市議団は一つ一つ丁寧に判断し、19議案中9議案に賛成しましたが、市民負担を増やすなど市民の利益に反する内容を含む10議案には反対しました。他会派はすべてに賛成しました。
　各議案の採決態度は下の表のとおりです。