議会報告
総括質疑
年少扶養控除・特定扶養控除の廃止で
子育て世代に36億円の増税・負担増
2月8日、議案に対する総括質疑が行われ、戸島よし子市議が質問に立ちました。
法人税減税で26億円減収
まず、戸島市議は「市民税の税収について、@個人市民税が前年度より約19億円増となった積算根拠。A法人税減税4・5%の法人市民税における影響額」について質問しました。
財政局長は「@16歳未満の年少扶養控除33万円の廃止と16歳〜19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分12万円の縮小で約35億円の増税。個人所得の減少で16億円の減収。差引で19億円の増となる。A法人税減税により法人市民税は、23億円の減収になる」と答弁しました。
消費税10%で、上下水道料金など22億の負担増
また、戸島市議は「消費税10%の増税による上下水道料金、各種手数料・使用料への影響額と市民負担の総額」について質問。
財政局長は「上下水道料金は20億3800万円、各種手数料等は、1億7千万円。総額で22億1千万円の負担増」と答弁しました。
放課後児童クラブ保育料1億1千万円増
現在4千円の保育料を、平成25年度は6千円に、平成26年度からは8千円に値上げする条例案について、戸島市議は「保護者負担の総額」について質問しました。
子ども未来局長は「6千円で5500万円増の約2億円に。8千円で1億1千万増の2億5千万円の負担総額になる」と答弁しました。
介護保険料の値上げ
また、戸島市議は介護保険料が前年度に比べ23億円増収となっている点を指摘し、「介護保険料の値上げ分ではないか」と質問しましたが、保健福祉局長は「値上げ分を算出するのは困難」と明確な答弁を避けました。
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