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保健福祉委員会
介護改定で市が答弁
「総合事業の具体的検討ない」

 戸島よし子市議が、介護保険制度について質しました。
 戸島市議が「今年6月、国会で介護保険法が改定され、さいたま市でも来年度から制度が変わる。一番の問題は、市が『総合事業』を導入するかどうかだ。導入されれば、現状の『要支援1・2』のヘルパー派遣などの介護サービスが、今までのように受けられるのかどうか。決定権は、本人ではなく市にある総合事業への考えは」と質問したのに対し、市は「総合事業の具体的な検討には入っていない。市民から、通所型リハビリ施設や特別養護老人ホームなどの介護保険施設のサービス供給量について要望が多い。第5期計画では、特養ホームを千床増やす。また地域密着型の整備を増やす」と答弁しました。
 介護保険料の改定にあたっては、「介護保険準備基金の26億円は取り崩す予定。県の財政安定化基金についても分け戻すことになる」と答弁しました。
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