加川よしみつ市議が、消費生活相談事業について質しました。屋根瓦のリフォームの事例を取り上げ、相談件数について質すと、市民生活部長は「屋根のリフォーム工事の相談件数は４７件」と回答。加川市議が「悪質な業者に対しては県と連携して行政指導すべき」として、注意喚起と行政指導の内容について質すと、消費生活相談センター所長は「消費者と事業者の交渉が円滑に進むよう援助するとともに、市民の不満をじかに事業者に申し出ている。悪質かどうかは、相談件数が５件以上あれば詳細に調査すると条例でうたっている」と回答。加川市議は「市民が困ったときに駆け込むのが消費生活相談センターであるため、相談があった場合は誠意のある対応をすべき」と主張しました。