１２月１２日、神田よしゆき市議は小規模修繕業者登録制度の積極的な活用を求めて質問に立ちました。同制度は、公共施設の修繕などの小規模工事を地元中小業者に発注し、地元中小業者の仕事を生み出し、守るために導入されたものです。しかし、実際には、小規模修繕の対象工事のうち、平成２２年度はわずか４０１件、発注率は３・７％に過ぎませんでした。神田市議はその問題点を確認し、「発注率を高めるためにどのような努力をしているか」と質しました。
　市は、「小規模修繕業者登録制度の積極的な活用を求める通知を出した。また、対象となる工事の上限を５０万円から１００万円に引き上げた。実際には学校施設での発注が多く、他の公共施設を管理している部署にチラシ等を配布し、積極的な活用を求める取り組みを強化する」と述べました。
　その他、住宅リフォーム助成制度の早急な導入を求めました。