１２月６日、１２月議会の一般質問に加川よしみつ市議が立ちました。加川市議は、市が実施している食品の放射性物質の検査（週２日・４検体）について「３・１１以前の体制に組み込んだもので、あまりにも不十分」と批判し、「専門職員の増員、測定器の増設、検査場所の確保が必要である」として、検査を大幅に増やすよう求めました。保健福祉局長は「検査機器と人員の効率的な活用により、食品検査の拡充に努めたい」と答えました。
　次に加川市議は、学校給食に使用する食材の安全確保について取り上げました。文部科学省が、「安全の目安は１キログラムあたり４０ベクレル」と示したことを受けて、「市が責任を持って、学校給食の全食材の放射性物質の検査を実施すべき。検査機器の購入には、国から埼玉県に交付される『学校給食検査設備整備費補助金』を活用したらどうか」と提案しました。副教育長は、「（補助金の活用は）県と検討する。より一層の安全確保に努めたい」と述べました。
　また、各区役所で貸し出している放射線量測定器の台数をさらに増やすことや、「放射線量の高い箇所への対応方針」の判断基準を、川口市などでも採用している毎時０・１９マイクロシーベルト（高さ５�p）に厳しくするよう求めました。
　その他、副都心ウィングシティ構想、ＴＰＰ問題、消費税増税の問題、県教育センター跡地利用の問題についても取り上げました。