１２月５日、１２月議会本議会で、戸島よし子市議が一般質問に立ちました。
　戸島よし子市議は、国保税について「さいたま市は、平成２２年度は９４億円の黒字を出しているが、市民の平均所得は、２年間で１５万円も減少し、くらしが厳しくなっている。国保会計でも、４１億円の黒字をだし、基金には５３億円の残高がある。基金を有効に取り崩せば、国保税の引き下げはできる。今こそ市民の暮らしを応援すべきだ」と財政的根拠を示して引き下げを求めましたが、市は、消極的態度に終始しました。
　また、戸島市議は、保育所増設と面積基準緩和について「来年度４月の認可保育所の申し込みは、４２５９人。入所できない子が大勢出ることは明らか。認可外保育施設で死亡事故が相次いでいる。市民の願いは認可保育所に入所したいということ。整備を増やすべき。国がさいたま市の保育所面積基準の緩和を認めたが、市は保育所の面積基準の緩和はこれ以上やるべきではない」と求めたのに対し、市長は「認可保育所の整備数も増やしていく。市は、これまでも国の基準を上回る基準を設定してきた。今後も子どもの安心・安全な保育環境を最優先に考える」と事実上、面積基準の緩和を否定しました。
　戸島市議は、その他に政令市で最下位の「市営住宅」、「特別支援学級の増設」をはじめ、「３５人学級の実施」「住宅リフォーム助成制度の創設」などさいたま市の抱える諸課題について取り上げました。