１２月１日、１２月議会の本会議に議長発議「確実かつ実効的な『障害者総合福祉法（仮称）』の制定を求める意見書」が出され、全会派を代表して、加川よしみつ市議が賛成討論に立ちました。
　加川市議は「障害は誰にでも起こりうる。応益負担を導入した障害者自立支援法のもと、全国で国を相手に訴訟が起こった。今、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備として、障害者自立支援法に変わる、障害者総合福祉法（仮称）の制定が求められている」と述べました。
　８０人を超える傍聴者が見守る中、この議案は賛成多数で採択され、意見書が国に送付されることとなりました。数人の自民党市議が採択時に退席し、無所属市議が反対しました。