９月議会の本会議で、今年１１月までになっていた議員報酬減額と政務調査費の削減を来年３月まで延長する条例案が可決されました。
　日本共産党市議団から神田よしゆき市議が討論にたち「議員報酬を審議する審議会が開かれない状況では、期限が過ぎるともとに戻ってしまうことになるため、期間の延長に賛成する」と主張しました。同時に、政務調査費の支給方法について、日本共産党が全額会派で支給を受けていることが問題であると主張する無所属議員の指摘に対し、神田市議は「そもそも政務調査費は以前は会派支給が原則であった。個人支給も認めてほしいという会派が出てきたことから、会派支給にするか、会派と個人に分けて支給するかの選択性になった」と経過を説明し、日本共産党は、今までの原則に従って会派支給を選択しただけであり、なんら問題はないことを明らかにしました。
　採決では、無所属議員以外の全会派が賛成し可決されました。