１０月２１日、日本共産党さいたま市議団を代表して戸島よし子市議が、平成２２年度の一般会計、水道会計、下水道会計の決算について不認定の立場から討論に立ちました。
　戸島市議は「平成２２年度予算は、清水市長によって本格的に組まれ、徹底した行財政改革を掲げたものだが、各部局に一律予算枠を７％削減させ、職員定員や給与削減、学校給食調理員などの民間委託、一般会計への繰り出しの削減などであげた財政効果である。しかし、職員の病休者を増やし、市民には国民健康保険税や下水道使用料の値上げなどで３１億円の負担増を押し付けた『市民や職員を犠牲にした財政効果』であるといわざるを得ない。民間委託された事業では、年収２００万円以下のパート労働者を増やしてもいる。このような『行革』は、市民の所得減少を招きデフレを増幅させ、地域経済の停滞を招き、結果として市税収入の減少につながる道だ」と指摘しました。
　また戸島市議は、�@各部局で一律７％の削減は、教育分野では自然の教室のバス代や保健室事務補助員の廃止、学校警備員の半日分が削減されるなど学校や市民に影響が出ている�A国保会計では、総額７億円の国保税値上げを行いながら４１億円の黒字を出している�B１２０１億円もの事業費をかけながら、３万２千人の人口を呼び込むウイングシティ開発では、地価の下落が進んでおり、人口は３７２６人しか定住していないうえ、液状化や洪水の被害が予想されるなど、開発は破綻しているなど、不認定の理由をあげ討論しました。