１０月２１日、日本共産党さいたま市議団を代表して、議案・請願について久保みき市議が討論に立ちました。
　議案第１０６号は、国民健康保険事業会計にかかわる議案です。平成２２年度に約４１億円の繰越金が計上され、９月議会の補正予算で２２億７千万円が基金に積み増しされました。久保みき市議は「４１億円もの繰越金を出しており、見積もりが過大だったことはあきらか。健康保険税の値上げの中止だけでなく、引き下げも可能である」と迫りました。
　議案第１１４号は、岩槻区役所を岩槻駅前ワッツ東館に移転させる議案です。今年３月に、岩槻区自治会連合会が３万７８３２人の署名を添えて、移転反対の要望書を提出しています。久保市議は「区役所移転計画は、区民の合意が得られていない」と指摘し、反対しました。
　また、市民から出された請願についても討論しました。「所得税法第５６条の廃止を求める請願」については、他党議員が「青色申告を選択すれば自家労賃は認められる」と主張したのに対し、久保市議は「青色であろうが白色であろうが差別されることは許されない。自家労賃を必要経費と認めないのは日本くらいである」と主張し、採択を主張しました。「国民健康保険税の減額・税制変更を求める請願」については「高すぎる国民健康保険税に多くの市民が苦しめられている。税金は本来応能負担であるべき」と採択を主張しました。
　その他、「放射能汚染から子どもたちを守るための請願」「入学準備金・奨学金の拡充を求める請願」について、市民の声を聞き、住民が主人公の政治になるよう、採択すべきと主張しました。