１０月１１日、決算委員会の審査（都市局関連）で、加川よしみつ市議が質問に立ちました。
　はじめに、副都心ウィングシティ構想（浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業）について質問しました。この構想は、バブル期の平成２年に計画されてから一度も見直されたことがなく、総事業費１２０１億円、市の負担金は２１０億円にのぼる、巨大開発です。平成１３年に着工し、平成２５年完了見込みであり、市は３万２千人の人口をこの地域に呼び寄せるため、平成２２年度だけで３３億円以上の税金をつぎ込みました。しかし、現在の人口は約４千人。当初の計画の８分の１です。
　加川市議が構想完了時の人口見込みを質すと、市は「５千人程度」と答弁し、当初の計画と大幅に差異があることを認めました。また、保留地処分が大変遅れており、予定価格で売却できなければ膨大な負担を市民の税金で賄うことになります。
　さらに、震災後の市の取り組みにより、この地域の致命的な問題が浮上しました。それは、綾瀬川活断層に近く、液状化の危険があるということです。加川市議は市が作成した地震マップを示し「さいたま市直下型地震（マグニチュード６・９）が起きれば、ウィングシティが液状化する可能性は極めて高い」と指摘。また、洪水ハザードマップにおいても、狩野川台風級の台風が来れば、床上浸水が起き、大変危険な地域であると指摘しました。加川市議は「地域の状態が分かった今、この開発をいったん凍結し、縮小も含めて見直すべきだ」と迫りました。しかし市は「計画を見直すつもりはない」との答弁に終始しました。