１０月１２日、決算委員会の審査（建設局関連）で、戸島よし子市議が質問しました。さいたま市の市営住宅の戸数は２５８６戸で１９政令市中最下位です。平成２２年度の３回の平均応募倍率は２３倍、市民の要求が強いことがわかります。戸島市議は「合併から１０年間で、３団地３０１戸しか整備されていない上、今後老朽化した市営住宅の高層化建替えでも、増やすのはわずか５戸。低家賃で良質な市営住宅を、住宅に困窮している市民に提供するのは市の責任」と指摘しました。
　下水道事業については、普及の遅れている西区、見沼区など重点的に整備を推進し、８７・９％の普及率になっています。戸島市議は、「３０％の値上げが行われ、市民総額２４億円の負担増となり、一方で、一般会計からの繰入金が２３億円削減されている」と指摘し、「前年並みに繰り入れをすれば値上げは必要なかった。整備普及に多額の費用がかかるのだから、一般会計からの繰り入れなしでは下水道整備は推進できないのではないか」と質しました。
　市は、「多くの自治体で、下水道使用料で汚水処理費を賄いきれずに、一般会計から繰り入れている」と認めたうえで、「受益者負担の観点から下水道使用料で賄うことが基本」と値上げを正当化しました。戸島市議は「整備にお金がかかる状況で、『独立採算だから』と、一般会計からの繰り入れを減らし、料金値上げを繰り返すことはやめるべきだ」と主張しました。
　その他に、政令市一高い受益者負担金や使用料金の徴収漏れの問題などを取り上げました。