１０月６日、決算委員会（市民生活委員会）の審査で、加川よしみつ市議が質問に立ちました。まず、出会い系サイトをはじめインターネットを通じた詐欺などの被害が増加している実態を踏まえて、消費者行政の充実を求めました。
　加川市議は、「被害者の約７割は女性で、被害額が１００万円を超えることもあると聞く。相談窓口を各区役所に設け、相談員を増やし、専門の弁護団につなげて市民を守るよう、手立てをとるべき」と主張しました。市は「困ったらすぐに電話していただき、内容を伺い、役所まで来ていただくようにする」と答えました。
　次に、清掃費に関わり、ごみ問題を取り上げました。近年、大量生産、大量消費、大量廃棄が続けられた結果、環境汚染が深刻な問題となっています。加川市議は「ごみ問題の根本解決のためには、ごみの分別はもちろんのこと、ごみになるものを買わない、使わない、出さない、というひとりひとりの意識が重要。同時に、事業者の拡大生産者責任を明確にした対応が必要」と主張。リサイクル率向上のため、古紙類の回収補助額の増額を求めました。
　また、さいたま市でも、あらたなごみ処理施設として桜区に新クリーンセンターを建設予定であることについて「ごみの減量とリサイクルが進めば、多額の税金がかかる新クリーンセンターの建設は見直しが必要になる」として、計画を白紙にもどし、縮小を含め、見直しを行うよう強く主張しました。その他、区役所のあり方についても取り上げました。