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市民生活委員会
自然エネルギー利用へ積極的な転換を
加川よしみつ市議

 9月20日、市民生活委員会の議案外質問に加川よしみつ市議が立ち、放射能問題を質しました。
 まず、閾値(しきいち)について「放射線防護学の観点から言っても、被爆は少なければ少ないほどよい。閾値に対する認識は」と質したところ、市は「放射線による健康影響は、これくらいなら安全、という閾値はない」と答弁しました。それを受けて加川市議は「市内の放射線量分布マップを作ることや、住民や父母による除染活動には、器材の貸し出しや除染方法のアドバイス、内部被曝を避けるための相談や援助を行うべき」と主張しました。
 また、加川市議は「全自治体アンケート」(共同通信社)の結果を取り上げ、「原発新増設反対が66%にのぼり、自然エネルギーへの転換の取組みも80%を占める結果となった」として、市の取り組みについて確認。市は「太陽光発電は今後も積極的に推進し、小水力発電もこれまでの2カ所のほか、あらたに2カ所に設置予定」と答弁しました。
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