１０月４日、決算委員会（文教委員会）の審査が行われ、市議団から加川よしみつ市議が質問に立ちました。
　まず、学校建設費に関わり、いわゆるマンモス校（３１学級以上）と大規模校（児童千人以上）の数を確認したところ、マンモス校が３校、大規模校が８校あることが分かりました。市は「大砂土東小だけは学校用地を取得している」と答弁。加川市議は「マンモス校の弊害は、児童ひとりあたりの校庭面積が少ないこと。体力面での成長を阻害しているし、教員の目が行き届かない」と指摘。教員ひとりあたりの児童数（２２・３人）も政令市で１番多いことを指摘し、早期解消を求めました。あわせて、築２５年以上の老朽化したトイレを早急に改修すること（小学校８９校・中学校４９校）、エアコン未設置の特別教室については直ちに設置するよう求めました。
　次に教育指導費に関わり、学年別不登校児童・生徒数の推移について質しました。加川市議は「特徴的なのは、小学校３年生で３６人（小学校２年生の２倍）、中学校２年生で３０６人（中学校１年生より８８人増加）。いずれも前年と比べて学級人数が大幅に増えたことが大きな要因ではないか」と指摘。蕨市のように、全学年で３５人学級を導入するよう求めました。
　最後に、加川市議は「教育費支出で７％マイナスシーリング（一律で７％予算を削った）が行われたことで父母負担の増加や子どもの安全が確保されない状況になっている」と指摘し「教育分野にはシーリングはなじまない。削減分を元に戻すべき」と主張しました。