１０月３日、総合政策委員会２日目、戸島よし子市議が質問に立ちました。
　はじめに、さいたま市の平成２２年度の市税収入について取り上げました。市民税のうち、個人市民税は８４８億８３００万円と前年に比べ５０億６３００万円も減っています。戸島市議は市民一人あたりの平均所得の推移を質問。市は、「平成１８年で３６２万円、平成２２年で３４８万円」と答弁しました。戸島市議は「この５年間で、市民の所得は１４万円も減っている。これ以上の税負担に市民は耐えられると考えるのか」と質したところ、市は「大変厳しいと認識している」と言わざるをえませんでした。
　次に、市が借り入れている「市債」について質問しました。合計額は６６９９億円にのぼり、そのうち土木費が１３５４億円で３３・７％、臨時財政対策債が約１３６１億円です。戸島市議は「隠れ借金といわれる『債務負担行為』の総額は１４１２億円。多いのはなにか」と訊いたのに対し、市は「新クリーンセンター関係で約５６２億円」と答弁しました。また、市民一人あたりの債務については、６６万円にのぼることが明らかになりました。
　戸島市議は、合併特例債も含め、巨額の債務を抱えている現状を明らかにすべきであると指摘した上で、「市民にとって本当に必要な事業を精査し、無駄なハコモノ、必要のない大型開発を見直していかなければ、市民に大きな負担を残すことになる」と指摘しました。
　その他、小規模修繕登録業者への発注率や、行革推進の下での民間委託化によるワーキングプアの問題を取り上げました。