９月２９日から、決算・行政評価特別委員会が開催されています（以下、決算委員会）。
　決算委員会は、常任委員会の担当部局ごとの平成２２年度の予算執行状況を審議し、決算を認定するかしないかを決め、成果と課題を次年度の予算計画に生かすための重要な委員会です。
　市議団からは、加川よしみつ市議と戸島よし子市議が所属しています。


　９月３０日、決算委員会（総合政策委員会１日目）の審査が行われ、市議団から加川よしみつ市議が質問に立ちました。
　はじめに、食料自給率の向上を目指し、安心して農業に励むことができる農政への転換を目的に、農業費・農業振興費について質問しました。まず、震災の影響を受けた市内水稲農家に対し、農業災害対策補助金をどのように活用したのかを質しました。また、農業後継者の育成状況、農情報ガイドブックの作成による効果を確認しました。
　つづいて、建議・要望活動に関わって、ＴＰＰの問題を取り上げました。埼玉県農業会議が１月にさいたま市の農業委員会に要請した「ＴＰＰ交渉参加反対１０００万人署名全国運動」は、関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰが締結されれば、農林水産業をはじめ、地域経済が崩壊することは必至であるため、ＴＰＰ交渉に参加しないことを強く求めるものです。加川市議が、この署名運動の進捗状況を質問したところ、市は「ＪＡ全中や全国農業会議所など、全国で５７万筆、埼玉県では２８０００筆、さいたま市の農業委員会でも６３０筆集まった」と答弁しました。加川市議は、全国食健連でも１０万６千筆の署名が集まっていることを紹介し、「政府がＴＰＰに参加しないよう、市は意見をあげるべきである」と強く主張しました。
　次に、加川市議は、人事管理費に関わって、官製ワーキングプアと市の女性管理職の比率について質問しました。８３０円の時給では、年収が２００万円に届かず、市自らが官製ワーキングプアを生み出していると指摘し、「非正規職員が恒常的に必要な部署（保育士など）は、進んで正規職員として採用すべきだ」と提案しました。また、平成２２年度の決算では、女性管理職は１４５人（１５・８％）であり、男性の約６分の１です。退職金についても男女で約３００万円の差額が出ており、加川市議は「積極的に女性を管理職に登用し、計画的に比率を５対５にすべきである」と主張しました。
　つづいて、選挙費に関わって、低すぎる投票率を改善するため、投票所の増設と投票区の改善を求めました。また、防災計画についても質しました。