９月１４日、神田よしゆき市議が一般質問にたちました。まず、介護保険制度について、「深刻な施設不足、実態を反映しない認定制度、労働条件の悪化で職員が確保できないなど、現状は悪化している」と指摘し、「来年度、４回目の見直しが行われるが、市はこういった介護保険の問題をどうとらえているのか」と質しました。保健福祉局長は、さまざまな課題が生じていることは認め、「第５期の介護保険事業計画において改善できる事項については盛り込んでいく」と答えました。また、神田市議は「基金からの取り崩しや一般会計からの補助などを行い、高い介護保険料を抑えるために最大限の努力をすべき」と迫りました。
　続いて、神田市議は「子ども・子育て新システム」について、「政府は２０１３年から新システムを導入しようとしているが、地方自治体の保育の責任を後退させ、財源を消費税の増税でまかなおうとしているのは大きな問題」と指摘し、「市長は新システムに反対すべきではないか」と質しました。子ども未来局長は、基本制度の多くの部分が今後の検討課題となっていることは認め、「市にも一定の責任がある」と答えました。
　神田市議は保育園の面積基準の緩和がねらわれていることにも触れ、「基準引き下げは保育の質の低下を招く。引き下げは行わないと明言すべき」と迫りましたが、「安心・安全な保育環境を最優先にする」と答えるにとどまり、引き下げないとは明言しませんでした。
　他に、エネルギー政策、救急医療体制についても質しました。