さいたま市議会は、９月議会最終日に全会派一致で国への意見書提出を採択しました。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が主な原因とされ、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約１５０００人が罹患し、３５００人が亡くなっています。
　最近は若年層で増加しており、女性の生き方に大きな影響を与えると、予防対策が強く望まれていました。予防対策としては、ワクチンの接種に加え、予防検診によって前がん病変を早期に発見することが有効とされています。ワクチンが認可され接種が可能となりましたが、接種費用が４万〜６万円と高額です。先進国３０カ国で公費助成が行われ、全国２都県１７０市区町村で公費助成が実施されています。
　新日本婦人の会が５月、さいたま市議会に、「さいたま市の予防ワクチン接種の公費助成と国が助成を行うよう要望するよう求める請願書」を提出していました。この請願を受け、市議会として国への意見書採択となったものです。国においても助成の検討が始まっています。