決算特別委員会におけるまちづくり委員会関係で、大型開発などの見直しを求めてとりうみ敏行市議が質問に立ちました。
　地下鉄７号線美園駅周辺で進められている大型区画整理事業は、さいたま市や都市再生機構が施行するもので、平成２１年度では総事業費が一気２４億円も膨れ上がり、総額では約１２０１億円になりました。
　この増額は、都市再生機構が施行する部分での事前のボーリング調査が不十分であったために、事業計画の見直しが発生したとの答弁に対し、とりうみ市議は、「追加の２４億円は誰が負担するのか。都市再生機構の責任はないのか」と重ねて質しました。当局の答弁は、国と市が半分づつ負担するとのことで、都市再生機構のミスでありながら、その責任は明らかにされませんでした。
　さらに、この３事業に対する市の負担額も約７億円増額され、総額２１０億円に膨れていることが明らかになりました。
　とりうみ敏行市議は、経済がこれだけ低迷しているにもかかわらず、バブル期の計画にしがみつき、大型開発だけは聖域扱いする清水市政を厳しく批判し、認定に反対しました。