さいたま市では、学用品費や実験材料費・テスト代･ドリル代・林間学校・給食費などの学校教育費の父母負担が小学5年生で約8万8千円、中学校で約14万2千円もの重い負担となっています。
　一方、市が学校に支出している学校配当金は、平成21年度も３・9％削減されていることが決算特別委員会で明らかになりました。
　あがつま京子市議は、「義務教育は無償」とする憲法の立場に立ち、せめて授業で使う紙代くらいは公費負担にして、父母負担の軽減を図るよう求めました。
　また、就学援助制度の受給率が小学校･中学校ともに10％以下と政令市の中でも最低クラスであることについて質問。3年前に受給基準を生活保護基準の1・5倍から1・3倍に引き下げたことで、１５７世帯２６５名の児童生徒から１８１０万円の就学援助が断ち切られていることを明らかにしました。あがつま市議は必要な人が受給できるよう元の１・５倍に戻すよう求めました。