９月２７日に開催された２日目の決算特別委員会で山崎あきら市議は、市が進める企業誘致等推進事業について取り上げ、地元雇用の確保についての市の姿勢を質しました。
　さいたま市は、企業誘致に伴い新たに事業所を建設する場合、最高１０億円の補助金のほか設備投資に関わる借入金、最大８６億円の無利子で融資するなどとする企業立地制度を設けて、企業誘致に取り組んでいます。平成１７年からの企業誘致は７０社となっています。
　初めに、山崎市議が企業誘致に伴い２１年度までに支出された立地の補助金と今後の支出見通しについて質したところ、答弁では、既に１３社に対し４億２１３０万円の支出が、また今後の補助金の支出見通しとして、ロッテなど５社に対し１０億５５９０万円であることが明らかにされました。山崎市議は、企業誘致に伴って市民の税金が多額使われていることに触れ、経済効果は勿論のこと、誘致することによって、新たにどれだけの地元雇用を確保することが出来るかが問われていると指摘し、誘致企業に対し地元雇用を確保するよう強く求めるべきだと改めて市の姿勢を質しました。