決算特別委員会の１日目（総合政策委員会関連）でとりうみ敏行市議は、行財政改革や議員の海外視察について質問しました。
　平成１８年度から始まった「行政改革プラン」は、平成２２年度までに８４５億円の歳入不足が生ずるとして、実施以来４年半で「約８００億円の財源不足を解消し、総額では約１１１４億円の行財政効果を挙げた」とする当局の答弁に対し、毎年１００億円からの予算の使い残しを生み出していることや、各種基金への溜め込みが増加していることを見ても、８４５億円という数字には根拠がなく、あくまでも予想に過ぎないことを指摘しました。
　そのうえで、１０００億円を超える行財政効果は、歳入不足を理由に、市民税、国保税、下水道使用料の値上げなど、市民サービスに大ナタを振るって生み出されたものだとさらに厳しく指摘しましました。
　とりうみ市議は、この他に議員の海外視察問題を取り上げました。質疑のなかで、平成１９年以降３年間の海外視察参加者数と一人当たりの予算が公表されましたが、その総額は１５９１万円にもなります。市民の生活が厳しいなか、「議員の特権ではないか」「財政が厳しいならまず議員の海外視察は自粛すべき」との市民の声を取り上げ、直ちに中止すべきだと強く求めました。