さいたま市議会は９月２９日の本会議で市長提出議案２５件を可決しました。日本共産党市議団は、徴税強化のための「（仮称）債権整理推進室」設置を盛り込んだ補正予算など３件に反対しました。
　青柳しんじ市議は、債権整理推進室について「財産調査、差し押さえなどの罰則的対応を機械的に進めることが収納率向上に役立つはずはなく、かえって収納できない額を増やすだけだ」と批判。区役所の体制を強化し、親身な相談にあたるほうが収納率向上につながると指摘しました。
　自民党は「十分な検討がされておらず、あまりにも拙速。滞納整理の各プロセスの機能分担が不明確」と疑問をのべつつ賛成。民主党は「機能分担で効率的な収税ができる」と全面的に賛成し、公明党も賛成討論に立ちました。