市民団体から提出された国保に関する請願が、保健福祉委員会で審査され、日本共産党は賛成しましたが、自･公･民･みどりの風等の反対多数で否決されました。
　賛成討論を行った戸島よし子市議は「市民の暮らしは大変厳しい状況にある。年金課税強化や定率減税の廃止、国保税・介護保険料の値上げで、実質生活費が減っている。本市の国保税は他の自治体に比べても高く、支払能力を超える負担となっている。国の責任は重大で、かつて５０％程度だった国庫支出金の割合が２６・３％にまで削減されている。更に国は、さいたま市が独自に実施している『子ども医療費の無料化』や『収納率９０％ 以下』を理由にペナルティーをかけ、４億円も削減している。国庫支出金を元に戻し、ペナルティーをやめるよう強く求めるべきだ。市は国保税を値上げしたが、国保会計は黒字で繰越金が生じている。一人１万円引き下げる財源はある。高い国保税を払いきれない滞納世帯には、短期保険証すら交付せず、区役所の窓口に留め置いているが、市民の健康と命を守ることを使命とする自治体として許されない。厚労省も『経済的に困窮し医療を必要としている人には速やかに交付を行うよう』通達を出している」と請願の採択を主張しました。