９月１０日に開催された総合政策委員会で斉藤まき市議は、市が２００７年策定した「雇用対策推進計画」で３５歳までの若年世代の完全失業率が他市に比べ高くなっていることをあげていることから、市の青年雇用政策についてただしました。
　市は、「青年労働ハンドブック」を市内すべての公立高校（２５校）の３年生に配布したこと、さらに「技能職ガイドブック」を市内市立中学、公立高校の全クラスに配布したことを明らかにしました。「労働ハンドブック」の作成と配布は、２００３年から日本共産党市議団が実施を迫ってきたものです。
　また、市が進めている企業誘致について、２００５年からの合計で７０社を誘致し、そのうち市内従業員は上位５社で１２００人、全体の３３％を占めることが、はじめて明らかになりました。
　党市議団は引き続き青年雇用政策の充実を求めていきます。