神田よしゆき市議は総合政策委員会の議案外質問で、５月に市の収納課長と国民健康保険課長が連名で出した、税務相談の場で税などの滞納した市民に同席者を認めない通知について追求しました。
　この通知は、公務員に課せられた守秘義務違反になるとして、同席者を認めないように指示しています。以降、区役所の窓口で税務相談に訪れた市民に同席がいる場合、税務相談に応じない事態も生まれています。
　神田市議は、守秘義務は公務員に課せられているもので税務相談に訪れた市民に求められるものではないことから、「市民が同席を求めた場合には守秘義務をもらしたことにはならない。このような対応を取っているのはさいたま市だけ」とのべ、通知の撤回を求めました。
　答弁では、あくまでも守秘義務を盾にとって通知の撤回を拒否しましたが、他の委員からも「ひどい対応だ」などの声もあがりました。
　撤回はしませんでしたが、相談者との意思疎通が図れない場合には、同席者を認めることはありうると答弁しました。
　日本共産党市議団では、今後も通知撤回にむけ、働きかけを強めます。