神田よしゆき市議は９月８日の一般質問で、市民のくらしを守る立場から、税や公共料金の引き下げを求めました。
　神田市議は、党市議団が５〜７月にかけて行った市民アンケートの回答で「くらしが悪くなった」が７割、原因として「税金や公共料金の負担増」が７割にのぼったことを紹介し、「この間の国保税、介護保険料、下水道料金の引き上げが市民のくらしを圧迫している」と指摘しました。また、６５歳以上2人家族、年収２００万円（年金）の場合、所得税・住民税・国保税・介護保険料・上下水道料金の合計が収入の約１０％、４０代子ども２人の４人家族、年収３５０万円の場合、同じく負担合計が収入の約２６％になることを示し、「負担能力を超えている」として、減税や各料金の引き下げを求めました。
　財政局長は「低所得者に対しては負担軽減をしている。負担能力は超えていない」と答弁。神田市議は「負担を差し引くと生活保護水準の生活になるのが現実だ。全体として市民負担がどうなるのか考慮すべきだ」と強調しました。
　この他に、雇用対策、学校給食の無料化、ゴミの有料化の中止なども質問しました。