９月議会に市長から提出された補正予算案のなかに、来年４月に設置される予定の（仮称）「債権整理推進室」に向けて、市税関係と国保税関係のデータを一元化しようという議案があることから、とりうみ敏行市議が質疑を行いました。
　質疑の結果、この推進室は、市民税関係約四万件、国保税関係で約六万六千件のデータを一元管理し、財産調査や差し押さえなどによる、国保税の収納率の向上を図ろうとするものであることが明らかになりました。
　この組織には、国税庁のＯＢなどの徴収業務経験者や専門家を配置し、滞納整理、徴収率アップに特化するものとなっており、「市税・国保税などを滞納すれば財産の差し押さえも辞さない」という、市民への恫喝とも取れるものです。
　そもそも、市税と国保税は性格の違う行政課題であり、性質の違う行政サービスのデータを一元化することの法的根拠もまともに説明されませんでした。
　さいたま市の国保税は全国的にも高い水準で、関東近県では一番高い水準となっており、「払いたくても払えない」市民が急増しています。市は、「債権整理推進室」の設置は政令市初、市独自の取り組みと胸を張っていますが、このような市民いじめに胸を張るのではなく、高すぎる国保税こそ引き下げる努力をするべきです。
　この問題は、引き続き予算委員会で審査されます。皆さんのご意見をお寄せください。