国保税が「高過ぎて払えない」世帯が増え、国保加入世帯の９割を占める所得３００万円以下が滞納世帯の64％を占めています。
　また、国保会計に占める国庫支出金は、Ｈ20年度で20・１％まで減らされています。その上、収納率が85％であることを理由に国は、支出金を７％、８４００万円減額しています。戸島よし子市議は、質疑でこうした数字を確認した上で、国に対し国庫負担割合の増額を求めるよう迫りました。高すぎる国保税について、そのからくりを明らかにしました。また、病院窓口での一部負担金の軽減策について、「18政令市で12市が軽減を実施している。さいたま市は実績がない。制度を市民に周知し、要綱策定を行うべきだ」と迫りました。市は「国がこの夏に一定の基準を整備するとしているので、注視し検討していく」と答弁しました。