「敬老祝い金削減条例」が否決されたことから、清水市長は６月議会最終日、復活のための補正予算を提出、共産党をはじめ、自民、公明などの賛成で成立しました。
　ところが民主党は、敬老祝い金事業の見直しを迫る付帯決議を提出、最後まで抵抗し、市民の願いに背を向ける姿勢をあらわにしました。反対討論に立ったとりうみ敏行市議は、「条例案は本市議会が明確に否決したものであり、補正予算を成立させることは本議会の使命であります。」ときっぱり指摘、「付帯決議は結局、『現金給付からサービス給付』へという清水市長の言い分をそのまま引き継ぐもので認められません。何よりも行政として長寿を祝うということが重要であるにもかかわらず、逆に高齢者から生きる喜びを奪い取ることは、真の福祉政策から逸脱するものです。わが党は、福祉を充実させるなどといって福祉を削るやり方は断じて認められません。」と厳しく批判しました。
　付帯決議は、自民・公明・民主などの賛成で可決されました。