６月１４日の総合政策委員会で、日本共産党の神田よしゆき市議は市長の提案してきた市税条例の改正に反対し討論を行いました。
　今回の改正には、子ども手当ての支給に伴ない扶養控除の廃止が行われています。子育て世代も含めて増税されることから、収入５００万、５才と３才、妻の４人世帯では、増税と子ども手当ての差し引きで、最終的には８千円しか増えないことになります。このような扶養控除の廃止は行うべきではないこと、さらに現在証券優遇税制で、税率が20％から10％に引き下げられていますが、個人投資家を貯蓄から投資へ誘導するために証券取引に非課税措置を拡大するための改正が含まれているとして反対の討論を行いました。