６月９日、戸島よし子市議は市民の切実な声を取り上げ、一般質問を行いました。
　保育所問題では、今年認可保育所に入所を申し込み断られた子どもは１７３５人で、昨年より１５５人増えています。「夫の給料だけではやりくりできない。子どもを預けて働きたいのに、預ける保育園がない」との深刻な声を紹介しながら、「認可保育所の整備を拡充すべきだ」と迫りました。また、「放課後児童クラブの待機児童は５０６人で、全国トップクラス。地域の現状に合わせて公立も含め整備すべき。公立と民間の保育料格差の是正には、家賃補助や委託金の拡充が必要だ」と求めました。
　子ども未来局長は「平成２３年４月に新設５ヶ所、増改築も含め、４４５人の定員増を図る」、「放課後児童クラブの未整備学校区には公設も視野に検討する。家賃補助の見直しなど公立・民間の保護者負担の平準化は、平成２４年度までに現在検討中」と答弁しました。
　また、桜区に建設予定の「新クリーンセンター」問題については、「競争相手のいない新日鉄のガス化溶融炉方式に選定された不透明さ、ＤＢＯ方式での５８０億円の財政的負担。３８０tもの大容量の焼却施設は、ごみ減量化・リサイクル化推進、CO2削減の地球温暖化対策にも逆行するものだ」と建設の見直しを求めました。
　環境局長は「５８０億円は適切な経費だ。焼却にCO２の温室効果ガスは排出するが、熱エネルギーの有効利用で削減に貢献できる」など、具体的な数値も示さず適切な事業手法であると答弁しました。