日本共産党の山崎あきら市議は６月９日の市議会本会議で一般質問に立ち、市内中小企業を支援するため中小企業振興条例を制定すべきだと求めました。
　山崎市議は、市の経済で圧倒的な比重を占める中小零細企業をいかに守るかが重要だと強調。中小企業振興策を図るためにも振興条例の制定を主張しました。
　経済局長は現行の市産業振興ビジョンに基づく対策が有効だとしつつ「社会・経済状況の変化や他市の動向も踏まえ条例制定の可能性を研究する」と答弁しました。
　山崎市議はまた、民主党政権の「地域主権改革」について質問。保育所や児童福祉施設の最低基準をなくし都道府県の条例に委任するなど、国の動きは国の責任を投げ捨てて地方任せにしようとするものだと批判し、「貧困と格差を広げ地方を切り捨てた小泉構造改革路線が目指した方向と同じだ」と指摘し、市長の見解を求めました。
　清水勇人市長は「地方自治体により多くの権限と財源があることが必要だ」と答えるにとどまり、山崎市議の指摘した問題点には言及しませんでした。