さいたま市議会は６月３日の本会議で、敬老祝い金制度を大幅に削減するための条例改定案を日本共産党、自民党、公明党などの反対多数で否決しました。
　改定案は現在７５〜１００歳の５年ごとと１０１歳以上の毎年支給している敬老祝い金を、８８歳、９９歳と１００歳以上の毎年に限定するもの。さいたま市社会保障推進協議会や市内老人会などが市長宛に提出した、削減中止を求める署名が２８２７人分にのぼるなど、市民の反発が高まっていました。
　党市議団から反対討論に立った神田よしゆき市議は、今回の敬老祝い金制度改定案が清水勇人市長の進める「行財政改革」の中で出てきたものだと指摘し、「高齢者への祝い金が無駄遣いに見える市長の姿勢こそ大問題です」と強調。介護や高齢者福祉施策の充実と引き換えに現金給付を削減するやり方を批判しました。自民党、公明党、無所属の議員も反対討論しました。