山崎あきら市議は最終本会議の１９日、下水道料金や国民健康保険税の値上げ条例案について反対の立場から、また請願「ゆきとどいた教育を進めるための３０人学級実現を求める」件については採択の立場から、それぞれ討論を行ないました。
　今回の下水道料金値上げ案は、一般会計からの繰り入金を２分の１に減らし、その相当額を受益者負担で充当するとして２９％の使用料の値上げを行い、年間約２８億円の新たな負担を市民に課すとするものです。
　山崎市議は、市民から市長あてに『下水道料金を上げないでほしい』という要望書が１万人以上の署名を添えて提出されていることを紹介し、「今回の値上げは、増税と負担増、そのうえ深刻な不況で苦しむ市民のくらしに追い討ちをかけるもの。しかも水を大量に使う自営業者には深刻な影響を与える」として反対を主張しました。また、国保税の値上げについて、所得２００万円二人世帯で４・６ ％、１２２００円の値上げとなり、国保税は２７万９４００円で所得の１５％を占め重い負担となることを指摘し、「現下の経済状況での値上げは、行うべきではない」との立場から討論を行ないました。いずれも会派では、日本共産党除く賛成多数で可決されました。
　また、「３０人学級実現を求める」請願についての討論で山崎市議は、今年度も２７７００筆の署名（８年間で総数約３３万筆）が提出されたことを紹介し、「父母・教師などの３０人学級実現の願いが詰まったものと議会として重く受け止めるべきだ」と主張、少人数学級を実現することこそ市が取り組むべき教育環境整備に向けた喫緊の課題であることを指摘し採択を求めましたが、日本共産党を除く多数で不採択となりました。