さいたま市は１２月１日から、住居のない人に対する緊急一時宿泊所を市内に設置したことを明らかにしました。同日の市議会一般質問で、あがつま京子市議の質問に保健福祉局長が答えました。
　対象者は住居を喪失し路上生活を余儀なくされたり、その恐れがある人で、▽市の緊急特別住宅手当支給事業申請者・申請予定者▽市長が認めた者。１泊１食付き５千円、宿泊期間は原則１５日以内、最大２２日間で市が市内のホテルの部屋を来年３月末まで借り上げ、利用します。経費は全額国の補助を受けます。
　あがつま市議は年越し派遣村のような事態を繰り返さないよう既存施設を活用して一時宿泊を整備すべきだと質問。９月議会でも党市議団は一時宿泊所確保を求め、党県委員会の省庁交渉に対し厚労省は県とさいたま市のシェルター（避難所）整備について予算化したと答えていました。
　あがつま市議は「ホームレスの人が生活保護を申請しても支給決定まで２〜３週間かかり、その間の宿泊所として期待できる。これまで市は宿泊所設置に後ろ向きだったので、第一歩です」と話しています。