保健福祉委員会は８月８日に協議会を開催し、私立保育園協会、学童保育連絡協議会、市立病院との懇談を行いました。
　保育園協会は会長はじめ５人の役員が参加、待機児童の問題について、協会加盟の法人に対し行政から保育園新設の要請や相談があるものの、他の政令市に比較して運営費補助の少ない現状の中で、「民間がさらに新設するのは限界」「やれることはすべてやり尽くした」と、理事個人の資産も投じて保育所運営にあたっている実情が話されました。
　学童保育連絡協議会は会長はじめ７人の役員から、公立、民間あわせて１４６施設ごとの運営状況をまとめた詳細な資料が寄せられました。
　この中で、さいたま市が「運営基準」を設けたことへの評価とあわせ「運営基準」にそって運営するための市の支援について要望がありました。
　とりわけ、児童一人当たり１・６５�uの基準を満たす施設確保の苦労や、「運営基準」では小学校６年生までが対象となったものの、小学校３年生でも待機せざるを得ないという早急に解決すべき問題が強調されました。
　市立病院は内科部長はじめ２人の医師と４人の看護師が参加、年間約６０００件にのぼる救急搬送に対し、自治体病院として「どんな状況でも、絶対に受け入れる」という理念で対応していることや、３６時間を上回る医師の連続勤務状況がリアルに話されました。
　看護師の定員割れの中で「日々業務に追われ、ゆとりをもって患者と関われない」「控え室が狭く、落ち着いて食事がとれない」など、人材確保と離職防止のための労働環境整備が待ったなしであることが浮き彫りとなりました。
　保健福祉委員会には斉藤まき市議、戸島義子市議が所属しています。党市議団としても、懇談で寄せられた声を施策や予算に反映できるよう力をつくします。