６月議会最終日の７月９日、とりうみ敏行市議は党市議団を代表して、議案２件・請願４件について討論を行いました。

新たな市民負担・開発業者寄りの行政

　議案については、「下水道排水設備指定工事店」にこれまで無料であった登録手数料をかけるもので新たな市民負担であり反対、また「市道路線の認定」について、開発業者に便宜を図る案件があり反対しました。
　請願については、「国保税を引き下げる請願」及び、「後期高齢者医療制度の即時中止撤回を求める請願」など四件について、採択を強く主張しました。
　特に、「後期高齢者医療制度」は、全国から６００万筆の中止署名が国会に届けられ、５８１の自治体が廃止、見直しの意見書を決議し、全国３５の医師会が廃止・見直しを求めていることを指摘し、さらに国会でも参議院で廃止法案が可決されていることも指摘し、直ちに採択すべきことを求めたのに対し、本会議で討論を行ったのは請願を不採択とした自民党だけでした。

民主党　国会と地方議会とでねじれ

　とりうみ市議は、請願を審査した保健福祉委員会では、国会では廃止法案を提出している民主党までが、さいたま市議会では請願に不採択を主張するという矛盾を厳しく指摘し、いかなる理由をつけても、この制度が高齢者医療差別であることは明白であり、直ちに採択するよう求めました。