この６月議会から導入された常設の予算委員会で、７月１日に補正予算関係の審議が行なわれ、浦和駅東口再開発に莫大な税金が投入されたことが明らかになりました。
　浦和駅東口再開発は、再開発ビル（パルコ及びコムナーレという市の公共施設により構成）建設を中心に行なわれました。しかし、特定建築者制度などの導入で実際どのくらいの税金が投入されたのかは明らかになっていませんでした。
　今回の審議で改めて資料の提出を求め、再開発の事業費は、地下駐車場の負担や用地取得費も含めると７００億円を越える負担になることが明らかになりました。これらには、再開発ビルの建設と合わせて行なわれた駅前広場、駅前広場地下の駐車場、周辺道路の整備費用も含まれています。
　この再開発の結果、地元商店はこの地域から追い出されました。パルコのための再開発といっても過言ではありません。
　今回の審議で改めてさいたま市の開発優先の市政の姿が明らかになりました。財政が苦しいといいながら市民のくらし福祉の予算を削り、一方では開発に湯水のように税金を使う―このような市政のあり方を見直してゆくことが必要です。