「低所得者ほど負担増」

　６月１９日、さいたま市議会６月定例会一般質問で加川よしみつ市議は、相川宗一市長に対し、後期高齢者医療制度廃止を国に要請するよう求めました。
　加川市議は、保険料が低所得者ほど重く、高齢者が増えるにしたがって保険料が上がる仕組みを指摘し、「高齢者を医療抑制のために切り捨てる『うば捨て山』制度は廃止を」と迫りました。
　市長は答弁できず、代わりに立った五味審議監は、国保税にくらべ単身世帯で年金収入が年間７９万円の場合は保険料が年千円増加し、同２８０万円の場合は年１４５０円減額となり、低所得者ほど増えることを認めましたが、「制度撤回を求める考えはない」と述べました。
　加川市議は、後期高齢者医療制度導入で７５歳以上の高齢者の人間ドック費用補助を打ち切り、７４歳以下の国保加入者に対する費用補助も半分に削ったことを批判し、元に戻すよう求めました。
　審議監は、人間ドック費用補助を元に戻すことは否定しましたが、７５歳以上が受ける健康診査の自己負担は無料にしたと述べました。

浦和駅西口へのバス路線復活を

　加川市議は、浦和駅西口行きバス路線の復活を求める市民の会が１５１１筆の署名を添えて２回にわたって陳情している件について、どう進めているかただし、市は「国際興業に対応策を検討するよう働きかけ、現在、社内で協議・検討中とうかがっており、公共交通の利用促進を図るためにも粘り強く働きかけております」と答えました。