日本共産党さいたま市議団

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5月臨時議会
市民の願い、請願を否決
戸島よし子市議が採択主張

 5月16日開催された臨時議会で、戸島よし子市議は党市議団を代表し請願の採択を主張し討論を行いました。3本の請願は@「消費税増税やめよ」A「過大規模校の解消を」B「国保税の低所得世帯への減免制度」の切実な市民要望ですが、自民・公明・民主・彩政会の反対多数で「不採択」となりました。
 戸島よし子市議は@について「消費税は『社会保障の財源』『高齢化社会に耐えうる財源確保』のためと導入され税率引き上げが強行されてきたが、国民の消費を減退させ、地域経済の悪化を促進した。中小業者にとって消費税は『営業とくらし破壊税』。消費税増税は許されない」と討論。
 Aについて、「過大規模校は過密でプールや体育館の使用など子どもたちの学習に支障が出ている。災害時の避難誘導にも時間がかかる。全庁で『喫緊の課題』として取り組みを強めるべき」と主張。民主党が『過大規模校解消は都市局と連携して取り組むべき、通学区の調整等に時間がかかるので、早急にと言うのは無理』と反対したことを「反対の理由にならない。むしろ積極的に賛成すべき」と批判しました。
 Bについては「国保加入者は年金者、無職、非正規雇用者など、経済的に脆弱な基盤の方が増加し、未納者は若年世代と200万円以下の低所得世帯で全滞納世帯の70%を占める。生活困難で払いたくても払えない状況だ。今回国保税を大幅に引き上げた上、低所得者の減免制度である特例減免を廃止した。低所得者が安心して払える額にし、減免制度をつくるべき」と採択を強く主張しました。
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