生活保護受給者が、病院や診療所へ通う際に支給されてきた通院移送費（交通費）を、厚生労働省は４月１日、「医療扶助運営要領の一部改正」などの「通知」により、打ち切り・制限強化する改悪を行いました。
　厚労省は制限強化の理由を、北海道滝川市の暴力団による通院費用の不正請求などを口実にしていますが、「通知」が示す基準は、移送費の給付を災害現場からの緊急輸送、離島から医療機関への搬送などの緊急の場合に限定し、例外的に支給するのは、身体障害者などで電車・バスの利用が著しく困難な場合などに限るなど、「適正化」に名を借りた生活保護費の大幅削減に他なりません。
　これを受けさいたま市では、浦和区と南区の福祉事務所が通院移送費は「廃止」とした通知を１５４６世帯に郵送していました。
　４月２３日に開催された保健福祉委員会（協議会）で、保健福祉局長は「市民からの抗議を受け、お詫びの文書とともに、『廃止』ではなく『支給基準が厳しくなった』旨の通知を再送付した」と報告し陳謝しました。しかし、この打ち切り・制限強化がなくなるわけではありません。
　斉藤まき市議の質問で、市内では２００６年度に約３万８５００件の利用があり、一件あたり約１８００円であったことが明らかとなりました。食費・被服費等の経費が月額３万６１００円（市内・６０歳〜６９歳の場合）となっている受給者にとって、１８００円は２日分の食費に相当する額になります。
　受給者が、受診抑制や食事の回数を減らさざるをえない状況になることは目に見えています。自民・公明による国民いじめの政治は、市民の批判を免れません。