３月１３日、本会議最終日に、新年度予算議案以外の市長提出議案のうち、国保税値上げや後期高齢者医療制度の実施のための条例など５件の議案に反対し、日本共産党を代表して斉藤まき市議が討論を行いました。
　国保税引き上げ条例について斉藤市議は、引き上げに賛成する議員が「低所得者に配慮した見直しだ」としていることに対し、特例減免もなくなることにより、所得３５万以下の方の国保税は、２４％も引きあがると指摘。「最も所得の少ない人に、最も重い負担を課す」値上げだと批判しました。
　続けて、議会に対して配布された、医療費の伸びを示す資料に重大な誤りがあったことにふれ、相川市長が国保税引き上げの唯一の理由としてきた「医療費の伸び」は、審議を通じて、「その根拠をまったく失った」としました。
　また、市長は、「国保運営協議会」に提出した資料さえ非公開とし、自民、公明、民主の議員は、それらの資料の真偽も確認できないまま、採決を強行したことは、「あまりに異常」だとし、「国保税の見直しは、白紙に戻す」べき、と主張しました。
　最後に、斉藤市議は、市長に対して提出された７１７７筆の「値上げ中止」署名と市民のくらしの実態に触れ、「本議案には、道理も、正当性も、市民のくらしを思うひとかけらの心もない」と討論を締めくくりました。
　大勢の市民が議会を傍聴する中、国保税の値上げは、自民、公明、民主、無所属の会、行政研究会の議員によって可決されました。