１２月１３日、保健福祉委員会の議案外質疑で、斉藤まき市議は国民健康保険税の減免制度の充実を求めて質問しました。
　さいたま市の国保税は、他の政令市に比較して高いうえ、独自の減免制度の利用者は極端に少なくなっています。斉藤市議は、「他の政令市の減免制度は、市民が利用しやすいよう、要綱などで資格が明確になっているのではないか」と質問しました。
　福祉部長は、さいたま市以外の全ての政令市が、申請すれば国保税が減額、あるいは免除される基準が、要綱や内規などで明確になっていることを明らかにしました。
　斉藤市議が、国民健康保険税の滞納世帯のうち５割をこえる世帯が、所得１００万円以下であることをしめし、国保税が低所得者にとって、生活費に食い込むような重い負担となっていると主張し、「減免制度の充実を含めた低所得者対策が必要」だと求めたのに対し、市は、「（減免制度の基準について）今後研究してゆく」と約束しました。